インドの税金（インドの所得税）

累進課税が基本、最高税率は30％

インドの所得税制度は、累進課税方式を採用しており、所得が増えるほど税率が高くなる仕組みとなっています。年収240万INR（約480万円）を超えると、最高税率の30％が適用されます。

​日本人駐在員の多くが最高税率の対象に

日本人がインドで就労するためには、Employment Visaの取得が必要であり、その条件として最低年収162.5万INR（約325万円）以上が求められます。この条件を満たす場合、多くの日本人駐在員は課税所得240万INRを超える可能性が高く、結果として30％の税率が適用されるケースが一般的です。

居住ステータスによる課税範囲の違い

インドでは、滞在日数に応じて「居住者」「非居住者」などのステータスが決定され、それにより課税対象となる所得の範囲が異なります。たとえば、182日以上インドに滞在した場合は「居住者」と見なされ、全世界所得が課税対象となります。

生活コストの低さが手取りを補う

一方で、インドの生活費（家賃・食費・交通費など）は日本と比べて大幅に安価であるため、税引き後の手取りが減っても、貯蓄が可能なケースが多いのが特徴です。特に、企業が住宅手当や通勤費を支給する場合、実質的な生活負担はさらに軽減されることになります

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